2　部長の処理する事項は、おおむね次のとおりとする。

2　次長(特命次長を除く。)を置かない部等にあっては、これを行う順位は次のとおりとする。

3　次長の処理する事項は、おおむね次のとおりとする。

4　次長の中から総括する者を指名し、各部次長の総合調整を行う。

2　課長の処理する事項は、おおむね次のとおりとする。

2　課長補佐の処理する事項は、おおむね次のとおりとする。

2　係長の処理する事項は、おおむね次のとおりとする。

2　市の部門外に対する権限の行使及び代行は、原則として市長名をもって行うものとする。

2　部門管理に関し各部長が専決できる共通の権限事項は、別表第2のとおりとする。

3　各職位で専決できる個別の権限事項は、別表第3のとおりとする。

2　市長の権限に属する事務で会計課の各職位に補助執行させる権限事項は、別表第1のとおりとする。

2　決裁権限を有する職位は、前2条に規定されている事項であっても事務処理の迅速かつ適確な処理を図るため適当と認めたときは、市長の承認を得て決定権限の一部を直下の職位に委譲することができる。

3　前項の規定により、権限を委譲する場合は、その事項、理由及び委譲しようとする直下の職位の氏名を記入した文書により、承認を得るものとする。

2　起案責任者に該当職位が置かれていない場合にあっては、当該決定過程職位における検討者(検討者が置かれていない場合は決裁者)に当たる者の直下の職位を起案責任者とする。この場合において、検討者と起案責任者が同一人となるときは起案責任者として職務権限を行使する。

2　前項の場合において、起案責任者は当該事務担当者に決裁案を作成させることができる。

2　前項の規定により合議をしなければならない関係職位(以下「指定合議先職位」という。)は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定めるところによる。

3　決裁を得なければならない案件事項のうち、他の条例、規則等に定められている事項及び指定合議先職位以外の職位とも協議調整する必要があると認められる事項については、前項の規定にかかわらず、当該関係職位に合議しなければならない。

4　指定合議先職位が多数にわたるとき、又は内容の検討に時間を要するときは、決裁案を複写し、同時に指定合議先職位に配布して行う並列式合議をすることができるものとする。

5　前4項の合議を必要とする案件について、起案責任者が起案前に関係職位と事前の協議調整をする場合は、原則として起案責任者と同等の職位にある者と行うものとする。ただし、必要がある場合は、上位の職位にある者又はその職位の補助者と行うことができる。

2　前条の規定にかかわらず、関係職位に情報の提供等連絡する必要があるものは、別に定めがあるほか、起案責任者は速やかに関係職位へ決裁文書の写し等を送付することによって行うものとする。

3　前2項の規定により引継連絡をしなければならない関係職位は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4のとおりとする。

2　権限の範囲で処理し、又は処理しようとする事項中、重要と認められたものは、その都度直ちに直上の職位に報告しなければならない。なお、報告制度の運用については別に定める。

3　前2項に定めるもののほか、行政の能率的かつ適正な執行を確保するため、進行管理を行うものとする。

4　前項に規定する進行管理は、市長が別に定める。

2　市長、副市長がともに不在のときは、市長の職務代理者に指定された職員がその権限と責任を代行する。ただし、前項各号に定める事案及び副市長があらかじめ示してある事案については代行することができない。

2　次長(特命次長を除く。)を置かない部等にあっては、その代行の順位は次のとおりとする。

2　課長補佐(担当課長補佐を除く。)を置かない課の課長が不在のときは、当該業務を担当する係長がその権限と責任を代行する。

2　代決をした文書には、代決者印の上部に「代」と表示し、欄外に「後閲」と表示して処理するものとする。ただし、電算の出力帳票等は、この限りではない。

3　前項の規定により処理した文書は、速やかに決定者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易なものについては、この限りでない。

4　前2項の場合において、支出命令その他予算執行にかかる代決については、当該帳簿をもって後閲するものとする。

この庁訓は、昭和62年7月1日から施行する。

この庁訓は、昭和63年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成元年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成元年6月15日から施行する。

この庁訓は、平成元年10月1日から施行する。

この庁訓は、平成2年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成3年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成3年7月10日から施行する。

この庁訓は、平成5年2月4日から施行する。

この庁訓は、平成5年7月1日から施行する。

この庁訓は、平成6年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成6年6月1日から施行する。

この庁訓は、平成7年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成7年7月1日から施行する。

この庁訓は、平成8年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成8年8月1日から施行する。

この庁訓は、平成9年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成9年7月1日から施行する。

この庁訓は、平成9年12月24日から施行する。

この庁訓は、平成10年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成10年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成10年8月19日から施行し、改正後の塩竈市職務権限規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成11年1月1日から施行する。

(情報公開準備室設置規程の廃止)

2　情報公開準備室設置規程(平成10年庁訓第6号)は、廃止する。

(塩竈市広報委員会及び広報編集委員会設置規程の一部改正)

3　塩竈市広報委員会及び広報編集委員会設置規程(昭和52年庁訓示第2号)の一部を次のとおり改正する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成11年4月1日から施行する。

(塩竈市はいかい老人SOSネットワークシステム実施要綱の一部改正)

2　塩竈市はいかい老人SOSネットワークシステム実施要綱(平成9年庁訓第9号)の一部を次のように改正する。

この庁訓は、平成11月10月1日から施行する。

この庁訓は、平成12月4月1日から施行する。

この庁訓は、平成12月9月29日から施行する。

この庁訓は、平成13年6月1日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。

この庁訓は、平成15年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成15年8月1日から施行する。

この庁訓は、平成15年10月1日から施行する。

この庁訓は、平成15年10月6日から施行する。

この庁訓は、平成16年1月5日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。

この庁訓は、平成17年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成18年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第7条、第9条、第12条、第15条、第18条、第26条、第28条、第33条、第38条、第43条、第46条、第50条及び第52条の規定は、会計管理者任命の日から施行する。

この庁訓は、平成20年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成20年9月1日から施行する。

この庁訓は、平成21年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成23年6月1日から施行する。

この庁訓は、平成24年7月9日から施行する。

この庁訓は、平成25年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成26年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成27年6月1日から施行する。

この庁訓は、平成28年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成29年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成30年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和元年10月1日から施行する。

この庁訓は、令和2年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和2年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和3年2月1日から施行する。

この庁訓は、令和3年4月1日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。

この庁訓は、令和6年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和6年12月2日から施行する。

1　この庁訓は、令和7年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和7年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和7年5月1日から施行する。

この庁訓は、令和8年4月1日から施行する。