(平30告示182・一部改正)

(平30告示182・一部改正)

(令3告示60・一部改正)

(平28告示136・一部改正)

(平28告示136・一部改正)

(平30告示148・一部改正)

(平28告示136・一部改正)

(令6告示196・一部改正)

(令6告示196・一部改正)

(令6告示196・全改)

(令6告示196・一部改正)

(令2告示184・追加)

(令2告示184・旧第18条繰下)

(令2告示184・旧第19条繰下)

(令2告示184・旧第20条繰下)

附則

附則(平成28年9月告示第136号)

附則(平成29年3月告示第78号)

附則(平成30年7月告示第148号)

附則(平成30年9月告示第182号)

附則(平成31年4月告示第108号)

附則(令和元年9月告示第77号)

附則(令和2年10月告示第184号)

附則(令和3年3月告示第60号)抄

附則(令和4年9月告示第304号)

附則(令和6年4月告示第196号)

附則(令和6年6月告示第331号)

附則(令和8年5月告示第159号)

(令6告示196・全改、令6告示331・令8告示159・一部改正)

第1号訪問事業に要する費用の額の算定に係る単位数

備考

1　介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において費用区分アからエまで及びキからスまでを算定しない。

2　費用区分アからキまでについて、訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは訪問型サービス事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して、第1号訪問事業を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、第1号訪問事業を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する訪問型サービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、第1号訪問事業を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。

3　費用区分アからキまでについて、特別地域加算を算定する場合は、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

4　費用区分アからキまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

5　費用区分アからキまでについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

6　費用区分アからキまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　費用区分アからキまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

8　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、費用区分アからスまでは算定しない。

9　費用区分サについて、所定単位は費用区分アからコまでにより算定した単位数の合計とする。

10　費用区分シについて、所定単位は費用区分アからコまでにより算定した単位数の合計とする。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(I)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また、(ア)の算定に当たっては、対象事業所が併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算(I)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお、(ア)又は(イ)のいずれかの加算を算定している場合において、一方の加算は算定しない。

11　第1号訪問事業に要する費用の額の算定については、この表に規定するほかは、介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和6年厚生労働省告示第86号)及び介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年3月19日老認発第0319第3号、厚生労働省老健局認知症対策・地域介護推進課長通知)による。

(令6告示196・全改、令6告示331・令8告示159・一部改正)

第1号通所事業に要する費用の額の算定に係る単位数

備考

1　費用区分アからエまでについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

2　費用区分アからエまでについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

3　費用区分アからエまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

4　費用区分アからエまでについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、費用区分アについては376単位、費用区分イについては752単位、費用区分ウ及びエについては94単位をそれぞれ減算する。

5　費用区分アからエまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　費用区分アからエまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　費用区分オにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。

8　費用区分ヌについて、所定単位は費用区分アからニまでにより算定した単位数の合計とする。

9　中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、同一建物減算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

10　別表第1の備考第13項の規定は、この表の場合について準用する。

(平28告示136・追加、令元告示77・令3告示60・令6告示196・令8告示159・一部改正)

第1号介護予防支援事業に要する費用の額の算定に係る単位数

備考

1　介護予防ケアマネジメント費の算定は、要支援1、要支援2及び基準該当第1号被保険者を対象とする

2　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

3　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

4　住所地特例による財政調整においては、1件あたり442単位とする。算定にあたっては、住所地特例対象者の数に442単位を乗じた額の支払及び請求により財政調整を行うものとする。

5　費用区分カについて、所定単位は費用区分アからオまでにより算定した単位数の合計とする。

6　別表第1の備考第13項の規定は、この表の場合について準用する。

(令3告示60・全改)

(令2告示184・一部改正、令6告示196・旧様式第3号繰上)