(趣旨)

第1条　この要綱は、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の福祉の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、塩竈市とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、本市に居住する妊婦又は児童及びその養育者の属する家庭であって、他の公的なサービスを利用することが困難で、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(支援内容)

第4条　この事業において対象家庭に行う支援、支援の内容は、次のとおりとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は、次に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、児童、保護者及び妊婦からの相談並びに関係部署及び関係機関からの情報提供等を受けた場合には、対象家庭からの塩竈市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)の提出を受け付け、ケース会議等において支援の必要性の可否を判断するものとする。

(利用勧奨等)

第7条　市長は、子育て応援プランが作成された者等、本事業の提供が必要であると認められる者について、その利用を勧奨しなければならない。

(措置)

第8条　市長は、利用勧奨を実施したにもかかわらず、疾病その他のやむを得ない事由により利用の申請等を行うことができないなど、事業を利用することが著しく困難であると認めるときは、法第21条の18第2項の規定に基づく支援の提供(以下「措置」という。)を行うことができるものとする。

(支援内容等の変更)

第9条　市長は、対象家庭の状況把握に努め、支援内容等の変更が必要となったときは、塩竈市子育て世帯訪問支援事業利用決定(変更)通知書又は子育て応援プラン若しくはその両方により対象世帯へ通知する。

(支援の期間等)

第10条　訪問支援の期間は、原則3月以内を1期間とし、最大1年間の範囲内で実施するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用者負担額)

第11条　本事業の利用者負担額は別表に定めるとおりとする。

(委託による事業の実施に関する必要事項)

第12条　第2条の規定により、市長が事業を委託する場合における委託内容、実施報告、委託料その他必要な事項は、当該委託に係る契約において定める。

(訪問支援時の報告等)

第13条　訪問支援員又は受託者(以下この条において「訪問支援員等」という。)は、訪問支援を行ったときはその都度、利用者から子育て世帯訪問支援事業訪問記録票(様式第7号)へ検印又はその他の方法により確認を受けるものとする。

(支援の終了等)

第14条　市長は、対象家庭が次の各号のいずれかに該当するときは、ケース会議等の決定に基づき支援を終了又は取り消すことができる。

(守秘義務の厳守)

第15条　訪問支援員等及び事業に従事する者は、対象家庭について職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。